アメリカの家賃・ローン支払いの実情は今 ~ 後編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

コロナウイルスが拡大し始めた初期、アメリカ政府は素早く対応して国民を包括的に支援する法律を制定しました。

CARES(ケアーズ)

と呼ばれるその法律では

・ローンを抱える債務者の保護

・家賃を支払う賃借人の保護

・失業者の保護

などのあらゆる施策が定められています。

このあたり、アメリカ人は対応がそれなりに早いものです。

アメリカ政府であれ日本政府であれその政策に対して文句を言う人々もいるものですが、私は率直にそれぞれの国はやれる範囲で良くやっているように思います。

誰がどんな政策を施そうが反対や批判の声を上げる人は一定数いるものですし、完璧な政策を取れる人など誰一人いないはず。

「もっとましな政策を」という論は常にあって然るべきですが、我々には見えない事情があることも事実だろうと思うのです。

いずれにせよ、アメリカの場合は日本でもよく報道されていた失業者を出さない為の目玉政策

PPP(Paycheck Protection Program：給与保護政策)

に加え、CARES(ケアーズ)というあまり表に出なかった政策も働いて国民を守る施策が行われてきました。

CARES(ケアーズ)の中で住居を賃貸する人々が家を失うことがないようにと物件オーナーや不動産管理機関に課せられていた

・家賃その他付随する費用を支払えないことによる強制退去命令

・未払いを理由にする遅延料等の課金

・30日前の退去命令を7月25日よりも前に滞納者に送ること

このルールは7月24日で期限切れとなり、期間の延長はなされていません。

ということは7月までに家賃を滞納していた人々は今頃、強制退去の30日前通知を受け取り始めているはずです。

もちろん強制退去の通知を受け取るのは家賃が未払いだった方のみであり、これまでどおり家賃を支払い続けている人々には関係のない話ではあります。

けれども6月の時点ですでにアメリカで居住費を支払う人々の30%が支払いを落としていたということですから、これは相当な数です。

この30%の中でも賃貸物件で暮らす人々は8月25日以降に次々と強制退去の通知を受け取る可能性が高いことになりますが、そこに拍車をかける可能性があるのが昨日お伝えしたCARES(ケアーズ)のプログラムの一つである

Pandemic Unemployment Compensation：パンデミック失業手当

の終了です。

今日も続けます。

CARES(ケアーズ)代替え案の検討が続く

Pandemic Unemployment Compensation：パンデミック失業手当

のポイントは一言で

「既存の失業手当に加え、毎週$600を追加で支給する」

というものでした。

ということは1ヵ月で週に4回とすると、失業者は

$2,400（$600 × 4回）

を受給出来たのです。

この点は日本の報道ではあまり見ませんでしたが、基本的に低福祉国家のはずのアメリカ合衆国が期限付きながら太っ腹に支援策を打ち出しています。

このあたりは合理的に物事を判断するアメリカ人の特性が現れているように思いますし、単純な話、家賃が$2,400以下であれば7月までは問題がなかったはずです。

それでも6月までには30%の人々が家の支払いが滞ってしまったとのこと。

ということは、明らかに失業していない人々も恐らく減給等の理由で家賃・ローンが支払えていなかったことになります。

いずれにせよこの

Pandemic Unemployment Compensation：パンデミック失業手当

は7月31日で終了していますので、ここから先は失業者の人々も$600を受け取ることは出来ません。

ここで先日ご紹介した過去のこちらの記事を再び見てみましょう。

ここから先に予想されるポイントが書いてありますので、いくつか抜粋してみます。

Some 37% of renters and 26% of homeowners are at least somewhat worried that they will face eviction or foreclosure in the next six months

（意訳）賃貸物件生活者の37%と自宅を所有するローン債務者の26%が、向こう6か月の間に強制退去または物件差し押さえになるのではないかと憂いている

１．CARES(ケアーズ)による賃貸物件生活者とローン債務者を保護する施策が期限切れ

２．週に$600プラスの失業手当が終わる

これら2点により今の住居を失うのではないか、と心配する人々が多くいる背景が分かります。

もちろんこの中には心配するだけで経済的にはまだ問題ない人々も含まれていることではありますが、それでも看過できない数字です。

そしてこの身近に起こり得る事態を重くみている米国政府では今必死になって追加政策が検討されています。

すでに期限切れとなったCARES(ケアーズ)に代わる施策として両党から出されているのは

共和党：HEALS(ヒールズ)

民主党：Heroes(ヒーローズ)

というそれぞれの草案です。

ここではその詳細は割愛しますが、まず両党が合意しているのは

「納税者の中で低所得者に2度目の$1,200の支給金を」

というもの。

日本でも10万円の支給金が実施されたと思いますが、アメリカでは最初に$1,200の支給が低所得者を対象に行われていました。

この$1,200の2度目の支給が行われることはほぼ確実だと思います。

そして今週、

共和党：HEALS(ヒールズ)

民主党：Heroes(ヒーローズ)

のいずれかが可決されることになると思われ、どちらもが不動産業界にも大きく影響してきますので、引き続き関連情報をアップしていきたいと思います。