昨年以来、米ドルで資産運用を志す方々からのコンサルティング依頼が急増しています。
弊社ではアメリカ不動産コンサルティングに加え、州規制当局に登録されるRegistered Investment Advisor (RIA)としてアメリカ国内での資産運用全般のコンサルティングも提供しており、内容は不動産投資以外となりますが、初心者の方々からのご質問を総括する意図で株や債券に関するまとめ記事を1月7日から期間限定であげさせて頂きます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
先だって小さなショッピングモールにちょっとした買い物に出た際に、向かって歩いてくる見知らぬ男性2人の会話が耳に入ってきました。
「今年からは強制退去が始まるんじゃないか。」
「高くなった不動産じゃとてもリターンが出ないだろ。」
「(アメリカの)不動産投資はもうダメだよ。」
「今年は暴落もあり得るし、今からはもうダメだろ。」
。。。
違うのです。その真逆なのです。
思わずすれ違いざまに「Wait a minute(ちょっと待った)!」と話しかけたくなる衝動に駆られました。
いきなり見知らぬ男(佐藤)にうんちくを語られても気持ち悪いでしょうし、不毛な議論に時間を使うのも嫌なのでスルーしましたが。。
けれども本年からのアメリカ不動産市場は目を逸らすのではなく、いよいよ注目しておくべきです。
もちろん不必要に価格が下がると半ば分かっている物件に手を出す必要はありませんが、間違いなく価格が下がる時期は不動産投資家にとっては千載一遇の好機となります。
「経済の立て直しに自分も協力を」
そんな大義名分も手伝って価格が下がるときにこそ購入を検討するべきですし、この点は株式投資も全く同じ原理のはずです。
そこで市場の様子を見ながら好機を伺いつつ、いざとなれば自信をもって迷いなく事前に定めた投資基準を満たす物件を購入することが推奨されます。
自分が定める条件に合う物件に出会えるのは今年なのか、はたまはもう少し先の来年以降なのかは全てはタイミング次第です。
本年は不動産市場の変化に敏感になれるよう、アンテナを立てておきましょう。
手元資金がない場合は?
ときに、不動産投資に関する質問の中でもおよそ不動産投資のみならず株式投資を含めたあらゆる投資行為に共通するだろう質問を受けることがあります。
それは
手元資金がない場合は、何から始めればよいのでしょうか?
というもの。
例えば25万ドルの物件を20%の頭金で融資を受けて投資する場合、それでも5万ドルの自己資金が必要なことになります。
5万ドルとはそれなりの資金ですし、また厳密には購入時だけでもクロージングコストを始めとする費用がかかりますので、実際にはさらに多くの資金を用意しておく必要があります。
結局のところ、不動産投資はかなり安定してリターンが期待できるのは事実である一方でそれなりの手元資金が必要となることは間違いありません。
そうすると、手元資金がない場合はどのように進めていくべきでしょうか。
「手元資金がないなら十分に貯金できる仕事を持つしかないでしょう。」
それはもちろんそうなのですが、「収入を増やすしかない」という返答よりも前にこの質問には結構深い意味があると思います。
まず前提として、私たちが引退する老後には十分な生活資金の確保が年金からだけでは極めて難しいことは明らかです。
アメリカの場合はかなり以前から
「将来の老後資金は自己責任で準備を」
という政策に変わり、かつ先進国の中でも随一の低福祉国家となっています。
誰に言われるでもなく、自分の老後資金は自己責任で貯めないと老後の生活そのものが厳しくなることは周知の事実。
日本の場合はアメリカとはシステムが根本的に違いますが、それでも
「将来の老後資金は自己責任で準備を」
この本質は変わらないものになるのではないでしょうか。
近年は当たり前のように聞く「契約社員」という言葉は日本では一昔前はほとんど聞かなかったように思いますし、終身雇用はもはや過去のものになりつつあることは間違いありません。
そうすると世界のどこで暮らしていようが、本気になって待ったなしで自分基金を全力で構築していく必要があると思うのです。
そこで自分基金を構築する上で投資に回せる手元資金は必須になってきますが、手元資金がない場合は
「資金が十分に貯められるように、資格をとって手に職をつけた方がいい。」
そんなありきたりなお答えよりも、私(佐藤)自身は手元資金に苦労している方には方法論よりもまず「金融リテラシーを高めること」をお薦めしています。
手元資金は金融知識に比例する
ここは誤解のないように気を付けてお伝えしたいのですが、決して誰それのことや他人様との比較を言うのではなく、
金融リテラシー(知識)≒ 手元に貯まる自己資金
この式は成り立つと思います。
決して人様との競争ではなく、あくまでも自分の中の自己完結として
自分の金融リテラシー(知識)≒ 自分の手元に貯まる自己資金
となるはずです。
反対に言えば、自分の金融リテラシーに分不相応のお金を持ったとしてもどのように使うべきかは分からないはずです。
ありがちな例としても、
1.多額のお金を相続した / 瞬間的に多額のお金を稼いだ / 宝くじが当たった
2.そのお金を短期間で使い果たした
この流れも自分の金融リテラシーに分不相応なお金を持ったことの結果です。
補足すると、金融リテラシーについては私(佐藤)自身も勉強し続けていますし、これだけスピーディーに変化していく世の中では誰だって
「私はもう金融知識が完璧に身についています」
とは言えないはずですし、自分の金融リテラシーは死ぬまで高め続けていくことが大切なように思います。
そうすると
「十分に貯金できる仕事を持つしかないでしょう」
は答えにならず、より現実的な答えは
「自分の金融リテラシー(知識)を高め続けること」
だと思うのです。
私(佐藤)はこのあたりの専門家ではありませんが、もしも自分の金融リテラシーを高めるのにどこから手をつけて良いか分からない場合、本田健氏が過去に上梓された
「お金のIQ お金のEQ」
などは最初の一歩としてとても参考になる書籍です。
「手元資金は自分の金融リテラシーの高まりと同時に増えていく」
これは間違いないように思います。
投資案件をメールマガジンで無料購読。
下記よりメールアドレスをご登録ください。