そして金利は上がる

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

真夏に突入せんとする2021年6月のタイミングで、少し先の未来で起こり得るアメリカ不動産市場への影響について俯瞰しています。

目下、たった今のタイミングで注目しておきたいのは今月末に起こる

Eviction Moratorium（強制退去禁止）の解禁

です。

一番早い段階では翌日の7月1日から

「30日前通知」

を受け取り始める人々は全米各地でかなりの数に及ぶと思います。

パンデミックによる影響を理由に家賃滞納を続けていた人々は法で許された正当な権利を行使していることになりますが、この現時点で1,100万人いると言われる家賃不履行の中で

⇛ ここから盛り返して過去の家賃を全て支払える

⇛ 家賃の支払いは不可能

のうち、どちらの割合が多いかといえば当然ながら後者です。

実際にはEviction Moratorium（強制退去禁止）が施行された後でもその恩恵にあやからず、先を考えて

• 物件のグレードを下げて引越した人々
• 生活費そのものが安い地域に引越した人々

の2つのグループが確認されており、この米国内移動がパンデミック以降の人口動態の変化を形成する起因にもなってきました。

これら早くから動いていた人々は問題がないはずですが、諸々の事情で現在の賃貸物件を離れることが出来なかった人々は早急に行動を起こす必要があります。

その意味で

末長いビックキーワード：Affordable housing（手に届く価格の住居）

でお伝えした家賃が安めの賃貸市場には今夏からいよいよ人々が押し寄せてくるはずです。

結果として、アメリカ史でも稀にみる賃貸市場の活況が起こるだろうと思います。

そこで少し先を占う指標の一つとして

Eviction Moratorium（強制退去禁止）の解禁

金利上昇の可能性

物件価格が下がる可能性

の中で、今日から2番目の金利上昇について見ていきましょう。

予想より早い回復

ちょうどタイムリーなニュースが数日前に発表されていました。

一例として、日本語では

FRB、23年中にゼロ金利解除　過半が利上げ予想

このように紹介されています。

最近はジャネット・イエレン米国財務長官を始め、識者から金利上昇を匂わせる発言を頻繁に耳にするようになっていました。

今回のゼロ金利政策はパンデミック以降に実施され、2008年からの世界金融危機を経験していた米国の対応はかなり早かったように思います。

米軍が常々戦争のシュミレーションをアップデートしているのと同様に米国政府もまたCurrency War（貨幣戦争）のシュミレーションを頻繁に繰り返していますが、パンデミック直後の初動はそのシュミレーションの中でも戦時パターンに近いものを発動させたのではないでしょうか（佐藤個人の予想です）。

そして早々に量的緩和政策を実施すると同時に国民にバラマキを継続してきた結果、アメリカ国民の所得は昨年から大幅に上昇しました。

つい先日はカリフォルニア州でも1年3カ月ぶりにコロナ規制を解除して経済を全面再開させており、

⇛ 国民はお金を持っている（何かの為に貯金していた人々がほとんど）

⇛ 経済は各地で再開し始めている

という条件が揃ったのであれば、今夏は俗にいう「リベンジ消費」が起こらないはずがありません。

人々の消費が最も活発になる真夏の直前に経済再開をさせたのは

「リベンジ消費を増長させたい。経済復活に拍車をかけたい。」

との思惑もあるのではないか、と考えてしまうのは私だけでしょうか。

もちろんそうは言っても、日本とは割合で比較してまだまだ米国では感染者数が多い状況です。

それでも少なくとも国内比較で減少傾向にあるのなら

「経済を再開する」

ここにアメリカの優先順位の答えがありそうです。

「予想よりもコロナウイルスは早く終息しそうだ」

「一時的にせよ物価の急上昇は続く」

との観点から、今の段階から金利上昇を匂わせる発言も始まっているのではないでしょうか。

そして金利は上がる

ちなみに「インフレーション」と聞くと

モノやサービスの価格が上がる ⇛ 悪いことだ

という認識が広くあります。

特にバブル崩壊以降の日本ではデフレ不況と低金利が長らく続いてきましたので、今の経済状態が20代までの若い世代には当たり前のように感じる様子。

けれども本来インフレが起こることはその国の経済が成長している証拠であり、決して悪い現象ではありません。

またFRB（連邦準備制度理事会）の観点からすれば

⇛ 適度なインフレは不可欠（政府の借金もインフレで消される）

⇛ 法人・個人に（良質な）借金をして経済を回してほしい

という狙いがありますから、公約どおりにここからは2%前半の金利を目指して進めていくのではないでしょうか。

そしてポイントは

「23年中にゼロ金利解除」

という発表ですが、今後の展開によっては更に早巻きにゼロ金利を解除するシナリオもあり得るように思います。

早ければ本年内にも0.25%くらいずつ、利上げを開始する可能性は十分にあると思うのです。

たった今はモノとサービスの価格が以上に高騰し始めていますが、正にこの市場の反応がFRB（連邦準備制度理事会）の判断を前後させることになります。

そしてあえて逆説的に言えば、ここからの金利上昇は投資家にとっては歓迎するべきことです。

インフレと投資家の然るべきスタンスの関係について、深堀りして理解を深めておきましょう。

明日に続けます。