こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
先日、住居用物件について購入前の段取りを含めてお伝えしました。
米国内から依頼を頂く中で割合としては
住居用物件 … 9割
投資用物件 … 1割
ですが、アメリカで自分が暮らす住居用物件を購入するにしても
「投資を兼ねて、数字でも満足出来る物件を購入したい」
と考える方々は多くいらっしゃいます。
けれども家を探す際に地元リアルターと契約するにしても
リアルター = 不動産投資家
ではなく、自分自身では投資物件を所有していない（そもそもが不動産投資は考えていない）リアルターの方が多いものです。
もちろんそこは責められる話ではなくリアルターは物件取引の仲介者以上でも以下でもない存在ですし、リアルターライセンス取得の過程にも投資に関する学びはほとんどなく、結果として不動産投資にも精通している地元リアルターと契約するには一人ひとりインタビューするしかありません。
そのような背景から、米国内から弊社に問い合わせ頂く中でも
「投資の観点を含めて間違いのない物件を購入したい」
「地元リアルターとの英語でのやりとりは問題ないが、専門用語や慣れない手続きの為に間に入ってほしい」
とのご希望が多い為に、仲介業そのものは当地の州ライセンスを持つ地元のエージェントに依頼しつつ
クライアント（+ 弊社） ⇔ バイヤーエージェント ⇔ リスティングエージェント（買主）
の形式でアドバイザーとして携わることがあります。
アメリカ国内で家を買おうとする時に
「投資を兼ねて間違いのない物件を購入したい」
この観点は正しいと思いますし、資産形成という簡単では私(佐藤)自身も自己資金と他人様（融資機関）から借用することで進めてきましたが、とりわけ昨今のパンデミック以降の急激な物価上昇の世情を見ると
「稼ぎの構造を構築し続けてきて本当に良かった」
と心から思います。
余談ですが、先だって日本ではサントリーホールディングスの社長さんの「45歳定年制発言」がかなり物議を醸していた様子。
私(佐藤)自身は日本の雇用体制や仕組みに精通していませんし、日本での社会人経験がない為に是非の発言の資格など毛頭ありませんが、少なくとも
「会社に頼らない姿勢が必要だ」
この姿勢は暮らす国や年齢に関係なく大切でしょうし、
「会社にも頼らない姿勢が必要」
という言葉は、本当は
「国にも会社にも頼ろうにも頼れない時代はすでに到来している」
であることは、流石に誰もが気付いているはずです。
現実には、今の10歳前後の子供たちが40～50歳になる頃には日本も米国も暮らしていくのに相当苦しい状況になっているはず。
サントリーホールディングスの社長さんに言われずとも、それこそ今45歳前後の世代が30年後になる時には体は元気とは限りません。
そして日本で起こる現象の多くは、かつて米国で過去に起こった「いつか来た道」です。
資本主義国家として進む先に起こる現象は文化や感性の違いはあれども、
- 国民が健康志向になる
- 禁煙運動が広がる
- ドラッグが身近になる
- 訴訟大国化してくる
- モンスター〇〇が増えてくる
等、それぞれの良し悪しは横に置いたとしても「似たような社会現象が起きてくる」傾向は確かにあると思います。
同様に雇用環境としては恐らく日本でも
「昔は終身雇用という概念があったな」
という時期がくるでしょうし、恐らく米国のように
「老後資金は自己責任で貯めていきましょう」
という前提が前面に出されてくる日は近いのではないでしょうか。
金融知識の学びに希望あり
だからこそ、自分が暮らす国に関わらず
「金融知識で自己武装する」
ことは大前提であるように思います。
学べば学ほど、例えば日常生活でも銀行口座に余分なお金を預けることがどれだけリスクが高いかよく分かりますし、米国では大抵の銀行では
「FDIC(Federal Deposit Insurance Corporation：連邦預金保険公社)が$250,000まであなたの預金を保証します」
とされているものの、いざ有事になった時には全預金者を守れる資金は存在していないことは明らかです。
金融知識を深めつつ、自分自身に合う方法で将来の自分基金を構築し続けることは必須と言えるでしょうし、老後に向けての準備はオプションではなく万人に必須であることは間違いありません。
当ブログではアメリカ不動産を通して自分基金を積み上げていきたいと考える方々に特化した情報をお送りし続けていますが、金融知識についても公で語っても差し支えのない範囲かつ私(佐藤)自身の体験に基づく話を書き連ねています。
特に最近はパンデミック下の中、ここ最近お伝えするように
「投資を兼ねて、感性のみならず数字を満足させる物件を購入したい」
という方々も多いと同時に金融知識を深めていきたいご意見を数多く聞きます。
そこで分野としてはアメリカ不動産投資に特化する範囲にはなりますが、アメリカ不動産をして自分基金を育て上げていく上でヒントになる質問も過去にいくつか頂戴していますので、今回はそのいくつかの質問と佐藤なりのお答えを紹介していきたいと思います。
明日に続けます。
