自宅の共同購入という選択肢

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

世の中が急激なインフレに翻弄されつつある中、オフマーケットで

• クライアント用
• 自分用

の双方に忙しく動いています。

率直に、今からの時期はオフマーケットでの買いはかなり有利な時期に入りつつあると考えています。

世界中からドル買いが集中する中、

「出来ればアメリカ不動産資産に転換しておきたい」

そんな希望を持つ方々が増えつつあり、表向きのトップマーケットとは別の世界が展開され始めているのです。

同時に、投資物件ではなく自宅用の物件においては

「自己資金だけでは足りない」

「資金を協力してもらって共同購入したい」

そんな共同購入に踏み込みたい希望が増えつつあるようです。

⇒ 物件価格がひと昔前よりも高い

⇒ けれども今購入しておいた方が確実によい

⇒ 自己資金だけでは苦しいので資金を合わせて購入したい

そんな風に考えて共同購入を進めるパターンです。

そして実際に

• 頭金
• 毎月のローン返済
• 各種手数料

を割り勘して、物件を所有しつつも経済的な負担を半分（或いは参加者人数分で割った数字）にすることで今の市場でもストレスなく物件を購入できることになります。

投資物件に至っては今も昔も

「共同購入」

という概念はごく普通にありました。

その購入形態は様々なパターンがあり、多くの場合は複数世帯物件を購入するにあたり

• ファンドマネージャー
• ファンド参加者

が資金を集め、一つのプロジェクトに出資して共同購入して出資比率に応じてリターンを享受することになります。

ところが近年は投資用のみならず、自分が暮らす住居物件においても共同購入を試みる流れが加速しているようです。

ちなみにこの

「自宅を誰かと行動購入する」

という動きはパンデミック以降に見え始めた傾向というわけではなく、アメリカでは配偶者以外との自宅の共同購入パターンは以前からその流れがあります。

そして驚くなかれ、最近の統計によると

「アメリカ人の1/3は配偶者以外の者と自宅を共同購入している」

というのです。

この

「自宅を配偶者以外と購入する」

というパターンには当然ながら

• 良い面
• 悪い面

の双方が起こり得ますが、自宅の共同購入傾向については昔からある「投資物件の共同購入」にも相通ずるものがあります。

そこで今回は自宅を共同購入するパターンから学び、少人数で投資物件を購入するパターンと照らし合わせて考察してみましょう。

共同購入の背景

まず最初に

「アメリカ人の1/3は配偶者以外の者と自宅を共同購入している」

との背景を捉えてみると、配偶者以外との共同購入で最も多い対象が

• 結婚はしていないパートナー
• 友人
• 親族

等の近しい存在です。

知人同士で物件を共同購入するパターンも多くありますが、もっぱら知人同士の場合は同じ屋根の下に暮らすというよりも

「バケーションハウス」

等の共同購入が多くあります。

日本でも見知らぬ他人とバケーションハウスを共同購入して権利を得るパターンがあるようですが、この場合はバケーションハウスを斡旋する仲介会社が間に入り、出資者を募ってバケーションハウスを売り出している場合がほとんどです。

そこで米国の場合は自宅をごく近しい人々と共同購入するパターンがほとんどになりますが、統計上から予測すると対象は

結婚はしていないパートナー

が最も多そうです。

2020年の統計によると米国の結婚率は

「1,000人に対し5.1人」

とされています。

30年前の1990年にこの割合は

「1,000人に対し9.8人」

と発表されており、実に近年の結婚率は30年前の比べて約48%も下がっていることになります。

この結婚率の減少が

「配偶者との購入」

という数字を少なくしており、恐らくはアメリカ人ホームオーナーの1/3が配偶者以外と共同購入しているという数字の背景には

「結婚はしていないがパートナーはいる」

という人々が多分に含まれているのではないでしょうか。

ちなみにパートナーと暮らす場合、基本的には

「資産の類は共同購入はしない（それぞれが自分の名義で購入する）」

というのがよく見られるパターンです。

「一緒に暮らしたいけれども、先がどうなるか分からない」

「資産の共同使用はしても、共同所有はしたくない」

そんな考え方で通すパートナーは数多くいます。

けれども家のような高額物件は個人で出すよりも資金を出し合う方が遥かに経済的には楽であることは間違いありません。

また全米不動産協会の統計では物件価格そのものが過去1年間で55%も高くなっており、そうするといよいよ配偶者以外との共同購入のパターンも増えてくるのかもしれません。

ただし前述にように配偶者以外との物件共同購入は経済的に楽になる反面マイナス要素も多く含んでおり、先をよく考えずに共同購入を進めてしまうと思いがけない落とし穴に陥ってしまうこともあります。

投資物件の共同購入と比較すると流れは違うものの、起こり得る問題点のパターンはその母数が似通っており参考になるものです。

特にこのあたりは

「$1M以下の複数世帯物件を友人・知人と共同購入したい」

という投資物件共同購入のパターンに類似し得ると思います。

ここから、共同購入にあたり自宅物件と投資物件の母数となり得る問題を掘り下げながら詳細を見ていきましょう。

明日に続けます。