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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
多くの方々にとっては本年のタックスファイリングが終了しただろう今の時期に、アメリカ不動産と税金の関係について改めてお伝えしています。
税金 = 手元からお金が出ていく
ですから、
「私、税金大好きです！」
という人はまずいないもの。
誰だって、出来れば少しでも税金を安くしたいはずですし、その心理をよく理解していればこそ、各国の税制にはインセンティブが多分に含まれていることになります。
昨日は経費計上としての「控除」について触れましたが、まさにこの控除こそが、税制で最も語られる部分です。
「お金が手元に残る方向に人は動く」
これは至極当然のことであり、だからこそ税制の中には
「こちらですよ。こんな風にお金を使うと、あなたの手元には節税という形でお金が残るようになりますよ。」
という特典が数多くちりばめられていることになります。
そこで健全に節税を試みたい、という時にはその大前提として
「税制はどんな風に敷かれているのか」
「各種税制はどんな意味合いがあるのか」
「なぜその控除は許されているのか」
その背景を深く考えていくと、政府の意図がよく見えてくるものです。
そして突き詰めていくと、実をいえば税金云々を語る以前に知らなくてはならないことは
「稼ぎの構造によって、手元に残るお金が全く違う」
ということです。
お金の入れ方に注目する
働いて得るお金を「所得」といいますが、この所を得るという言葉は、本来は
「自分が得意とする分野や能力を生かして収入を得ること」
を意味するのだとか。
つまり、自分が得意なことや好きなことを仕事にすることで、より効率的かつ満足度の高い生活を送ることができるというのが本来の所得の意味なのだそうです。
自分の得意分野や興味がある分野を仕事にすることで、仕事にやりがいや意欲が生まれることが期待できます。
そうすると毎日が楽しく、
「それ、私の得意分野です！」
「自分に任せてください！」
という、価値貢献の対価としてお金を頂くことになります。
正に、自分の能力を活かした自分の居場所としての『所を得る』というわけです。
所得のある方々全てが所を得るの本来の意味とは違う職業に就いているのが現実かもしれませんが、いずれにせよ、所得を得た後には「税金」という形で、その課税所得の一部を納める必要が出てきます。
「あなたはこの国で暮らし、この国のリソースを使って所を得ましたね？」
「その所得の一部を頂き、この国の公的資金として活用します」
これが納税です。
ところが同じ所得でも、その種類によって税金のかかり方はまるで違ってきます。
米国の場合、IRS（Internal Revenue Service：米国内国歳入庁）が最も高い税率を課すのは
Active Income（アクティブインカム：能動的所得）
です。
アクティブインカムは直接的に働いた時間や労力に対して支払われる給与や賃金、フリーランスや起業家が得る報酬などを指します。
すなわち自分が手足を動かし、時間と踏力を注ぎ込んだ結果の対価が最も高い税率となるのです。
この正反対が
Passive Income（パッシブインカム：受動的所得）
であり、
不動産投資収益（不動産賃貸料やキャピタルゲイン）
投資信託からの配当やキャピタルゲイン
株式市場での配当や株式の売却による利益
物理的な商品（書籍や音楽、ソフトウェアなど）の著作権料
企業における持株配当や従業員ストックオプション
等がパッシブインカムの典型例です。
そして同じ所得の類であったとしても、
Active Income（アクティブインカム：能動的所得）
Passive Income（パッシブインカム：受動的所得）
この二つに対する税率は明らかに違います。
単純に考えても、アクティブインカムは所得税と社会保障税の両方が課税されますが、パッシブインカムは所得税のみの課税となる場合がほとんどです。
アメリカの所得税法ではパッシブインカムは「資本利得」として扱われ、長期保有資産に対する税率は所得税率よりも低く設定されています。
また不動産や不動産投資信託（REIT）に関連するパッシブインカムの場合、特別な税制優遇措置が設けられている場合があります。
そうすると、同じ所を得るだったとしても、時間が経てば経つほど有利なのはどう考えても
Passive Income（パッシブインカム：受動的所得）
の方だ、ということになります。
もちろんアクティブインカムの対象となる労働があってこそ世の中に商品とサービスが流通することになりますから、アクティブインカムが基本であることは論を待ちません。
けれども個人としてのバランスを考えるのであれば、
「アクティブインカムを得ながら、その一部をパッシブインカムを得るために使う」
この方が得策です。
そして願わくば、それ以上に有利なのは会社勤めからのアクティブインカムを得ながらというよりも、
「自分のビジネスでアクティブインカムを得ながら、その一部をパッシブインカムを得る為に使う」
という形であればどうでしょうか。
この場合、昨日触れた「控除」はビジネスを所有するものにとってのインセンティブであり、大きな味方です。
そして現在の金融資本主義社会においては、間違いなくこの自分で所有するビジネスからの稼ぎをパッシブインカムに回す流れが、最も効率よく資産形成を進められることになるのです。
税金との向き合い方について、明日に続けます。
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