「アメリカ不動産で著名人は誰？」
という時、そこに挙げられる一人がトランプ前大統領です。
ドナルド・トランプ前大統領自身は、今更自分の不動産ポートフォリオを更に拡大しようとしている風には見えませんが、最近は再出馬の意向を表明し、さらに刑事責任を問われることになり、ニュースのヘッドラインを独占している様子。
歯に衣を着せない政治家でありリアリティ番組スターであるトランプ前大統領は、それ以前に間違いなく不動産王です。
けれどもここ数年、トランプ氏の広大な住居用物件不動産のポートフォリオは、決して良好とはいえない様子。
「パンデミック・ポンプ」と呼ばれた近年の住宅市場ではアメリカ中の住宅価格が急速に上昇した中、少なくともトランプ・オーガニゼーションのウェブサイトに掲載されている物件の販売価格はその地域の市場よりも下落するか、上昇ペースが遅かったのです。
実際のところ、コロナ禍では不動産市場は歴史に残る記録を残しました。
当初は
⇒ 超低金利の住宅ローン
⇒ 「リモートワーク」を追求できるようになった新しいモバイル・アメリカンのトレンド
⇒ 慢性的な住宅不足
等が住宅価格を劇的に上昇させ続けたのです。
一部の地域市場では価格の上昇に価格調整が進んでいますが、未だに大部分では歴史的な高値がほぼ定着しているようです。
ただし、そんな中にあってもトランプ氏の不動産ブランドは良好な住宅市場の恩恵をそれほど受けていない様子。
実際にトランプ・オーガニゼーションのウェブサイトに掲載されている物件のコンドミニアムの価格上昇率は、高級不動産市場でも住宅市場全体でも低くなっていのです。
例えばCoreLogicのデータによると、米国におけるコンドミニアムの販売価格の中央値は2019年から2022年にかけて38%上昇しています。
けれども同じ期間にトランプ・オーガニゼーションの物件の販売価格の中央値は14％も下落しているのです。
また価格の変化は地域市場によって異なるものの、トランプ氏が所有するコンドミニアムは、それが位置するどの地域市場も上回っていないのでした。
このトランプ氏の所有物件だけが狙い撃ちされたかのように、コロナ禍の価格上昇の波に乗れなかったという事実。
一つには、この価格下落は前大統領としての政治的な論争に関連しているという予想もあります。
事実だけを言えば、確かにトランプ氏の物件のほとんどは民主党寄りの地域に立地しているからです。
物件オーナーの評判に左右される価値
その物件のオーナーの評判で価値が上下する現象は決して珍しくはありません。
事実、トランプ氏が大統領選に出馬して以来、主要都市に所有する一等地の不動産からトランプ氏の名前が消されているのです。
いっても、
上に掲載されている物件を見ても分かるとおり、どの建物も素晴らしいものがかりです。
けれども
著名な物件オーナー = その物件のブランド
となることは避けられず、その物件オーナーが人気があれば当然物件価値も上昇しますが、反対に物件オーナーが著名人でありながら不評を買っていると、その物件価値が落ちてしまうことはよくあります。
例えば分かりやすいのがハリウッドオン物件です。
つい最近、
ブラピ 購入した邸宅の元住人に他界するまでの無料居住を許可→105歳の大往生
このような記事が出ていましたが、最後に
「スケートパーク、テニスコート、鯉の池、複数のスイミングプールを備えた豪邸は、オフマーケットで取引されたと情報筋が伝えていた。」
とある通り、別の富豪が喜んで買い取ったことは想像に容易いものです。
一方でトランプ大統領の場合、当然ながら氏に敵意を抱く層と支持層のほぼ真っ二つに分かれています。
問題はトランプ氏の所有する物件の多くが前述のように民主党寄りの地域に立地していることであり、これは共和党寄りの地域に位置していたのであれば、その物件価格の変化は正反対であった可能性もぬぐえないことになります。
またトランプ氏は最近、AV女優への口止め料支払いに関連する34件もの重罪で起訴され、ジョージア州では選挙妨害で捜査中で、複数の訴訟に直面しています。
「魔女狩りだ」
とトランプ氏は主張し、恐らくは今の時期にこのような数多くの重罪を挙げられる点は、その事実は横に置いたとしても、大統領再選を狙っての出馬を発表したタイミングとは無関係とは言えなさそうです。
結果として、これらの訴訟問題も手伝って、特に前大統領の人気がない場所ではトランプ氏の保有する不動産に影響が出る可能性はあるわけです。
ちなみにここは度々強調するところですが、私(佐藤)自身は民主党派でも共和党派でもありません。
一介の移民として特にどちらを支持するものでもありませんが、純粋にトランプ氏の所有する物件を見ていると、かくも物件オーナーの評判がその地元地域にどのようにリンクするかが、結果として物件価値に大きく影響を与えることを改めて痛感するのです。
アメリカ不動産投資の特徴を俯瞰するにあたり、トランプ氏が所有する物件情報をもう少し見ていきましょう。
明日に続けます。
