こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
いよいよ大晦日、2023年も終わりです。
本年も一年を通してアメリカ不動産市場も大きな変化がありました。
日本では毎年、世相を1字で表す「今年の漢字」が12月に発表されていますが、今年の漢字は
「税」
に決まったのだとか。
実に分かりやすいです。
増税に関する日本の報道は私もよく目にしましたが、増税に苦しむ生活者の想いが読んで取れるかのようです。。
日本でもデフレの時代が終わり、ここからはインフレ基調になるとの見方をよく目にします。
そこで切っても切れない話題が「給与」になるわけですが、よく考えてみると、物価が安価に収まるデフレの時代は仮に物の値段が下がったとしても
「デフレに応じて給与が下がる」
ということはありませんでした。
けれどもここから日本でもモノの値段が上昇し始めたとしても、
「インフレに応じて給与が上がる」
とは限りません。
米国の場合はおしなべて最低でも4%程度で毎年給与が上昇していくのが通常です。
日本の場合、よしんばインフレ基調に変化して給与が順当（願わくば物価指数の上昇以上に）に給与が上がっていくのなら問題ないわけですが、もしも
「モノとサービスの値段は上がるけれども、給与は上がらない」
となれば大変です。
消費税が10%に上昇した時、財務省のホームページでは
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。
日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。
みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。
こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。
（引用元：財務省ホームページ）
とその理由が説明されていました。
そして本年は
「
2024年度税制改正において、経団連から今後さらなる消費税の増税が必要になるとの提言が発表された。
」
とのこと。
国の財源はもちろん大切ですが、来年も日本では税と給与に関する話題は尽きないのではないでしょうか。
そう考えると、案外給与は高くなくともデフレの時期の方が良かったのかもしれません。
アメリカ不動産の今年は
そこで私(佐藤)なりに本年2023年のアメリカ不動産市場を振り返ってみると、あえて一つの漢字でいえば
「難（なん）」
です。
多くの人々が
「2023年、アメリカ不動産価格は大きく下がる」
と予想していましたが、結果は
「ほぼ高止まり」
でした。
今のアメリカ不動産価格は高いのか安いのかといえば、私(佐藤)は
「課題に評価されている」
と思います。
数字にすればおそらく最低でも10%強は過大評価されているように思いますし、過大評価が事実だとすれば、それはある時点で必ず修正（すなわち価格の下落）されるはずです。
ところが本年を通し、一向に過大評価分が修正される様子は見受けられませんでした。
それは下げの予想以上に
「せっかく掴んだ低金利を手放す理由がない」
「今のような金利が高い時期に物件の買い替えは出来ない」
そんな大衆心理が大いに働き、市場に出てくる物件数が急激に少なくなるという、供給不足が起こったことに一つの大きな要因があります。
同時に購入者目線でも
「いや、ここまで高くなった物件は買えないよ」
「金利も高いし、今は買いじゃない」
そんな風に買いを控える風潮が強く、結果として価格を押し上げたままにする因数が強く働き、価格修正はなされなかった感があります。
「売るも難しい」
「買うも難しい」
そんな難しい状況が不動産市場の世相だったわけです。
そしてここにきて、今の物価高の中では急激にインフレが進むにつれて
人件費
材料費
が高騰中。
すなわち今の流れのままでいけば、過大評価されていたはずの不動産価格は正当化されていくのです。
来年は多少この価格が下がる傾向が見えていますが、それにしても本年の不動産市場は「難」が伴う時期でした。
アメリカ不動産投資をプロと進める
結果として、不動産投資も過去のように個人で投資物件を購入するには「難」が伴う一年となりました。
セルフフリップも過去のような利益は確保しづらい昨今です。
もちろん成長市場で価値が見込まれる物件を購入することは減価償却も兼ね合わせると今でも有効ですが、
１．ボロイ物件を購入
２．修繕してアップグレード
の流れはほぼ完全にプロの独壇場になった感があります。
それではこの流れはマイナスかといえばそんなことはなく、難が起こったアメリカ不動産市場に光明を見出す有効な方法は
「プロとの協業」
です。
具体的ンは
⇒ 自分に投資可能な資金のみを入れ
⇒ 運用をプロに委ね
⇒ 投資額に応じた利益を得られる
という、
「エクイティ投資」
がここからの時期は有利に働くと思います。
記事の最下部から登録頂けるメルマガに登録されている方々にはこの年末からご案内を始めており、ある意味、プロに先達を委ねるエクイティ投資は自分一人でアメリカ不動産投資を実践するよりも有利な側面があります。
この「難」の一年の中にこそ光る道に、来年は陸続とご案内することになりそうです。
2024年も弊社のコンサルティングを必要とされる方々にとって最善のリターンを享受頂くべく、進めてまいります。
本年も当ブログをお読み頂きまして、本当にありがとうございました！
皆様にとって2024年がより輝かしい年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
佐藤
