こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
本年も年明けから本格的に確定申告のシーズンに入りましたが、時を同じくして興味深い意見を読みました。
いわく、
「醬油さしペロペロ事件は、それほど悪いことなのか？」
「それよりも、節税ばかりして税金を支払わない輩の方が悪ではないか？」
「大きく儲けて支払うべき税金を支払わなければ国を潤わない」
「個人の行為を大きく取り上げるよりも、それ以上に五万といる節税対策者によって社会保障にお金が回らないことの方が問題」
という論調です。
一言でいえば
「節税という行為は倫理的にも（醤油さしペロペロ事件よりも）悪」
というのです。
細くするなれば、この方は倫理的な側面でのみ善悪を語っておられます。
倫理的に善か悪かといえば
醤油さしをペロペロした若者
節税を試みる人々
この双方が悪であり、かつその人数の大きさと節税総額（国に納められるべきだった税金総額）を比較すると
「節税を行う人々の方がより質（たち）が悪い」
というわけです。
この論調は実に興味深く読みました。
というのも、率直に、私(佐藤)自身は自分が理解している節税という行為が倫理的に触れるものという認識すらなかったからです。
節税の善と悪
補足すると、この
「節税という行為は悪だ」
と主張する方の節税に対する根本的な理解は
「所得を隠す行為」
「ずるがしこくお金を貯めこむ行為」
「国に対する恩恵を顧みない恥知らずな行為」
という前提があります。
働いてお金を稼いだのであれば、そもそも暮らす環境を与えてくれている国や自治体に感謝するべき。
平和で安全な地域社会を実現してくれているコミュニティに税を納めることでお返しするべき。
これは至極当然なご意見です。
少し補足すると、節税を悪と見る行為はおそらく
「所得を隠して税金を払わない行為」
に集約される部分はあるのではないでしょうか。
同時に、ここは一歩間違えると
「節税」
と
「脱税」
を混同してしまいがちです。
時折ニュースでも目にする脱税行為は、それが故意であろうとなかろうと、当局から指摘を受けた後には当該納税額に加えてペナルティを支払う必要があります。
当局に指摘を受けてペナルティを加算して支払う場合、これは明らかに脱税行為です。
また誰もが知るオフショアのパターンとしてはケイマン諸島やパナマはタックスヘイブンとして知られています。
＊現在はケイマン諸島とは日本政府との間で租税協定が交わされています。
近年は租税回避地としてのパナマで法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出する、パナマ文書事件がありました。
ここには意図的にオフショア企業に資金をもたせた法人・個人名が並べられています。
オフショア企業を設立する目的は間違いなく
「所得に税金がかからないようにしたい」
という意図であり、このような行為を上の論者は
「醬油さしペロペロ事件よろも質（たち）が悪い」
と伝えているのではないでしょうか。
周知のとおり、オフショアに所得を逃がすこと自体は違法ではありません。
けれども倫理的にはオフショア企業を設立してまで節税を測る行為は浅ましい、という見られがちでしょうし、その意図は明らかです。
ただしオフショア企業のみならずとも、実際は
Apple
などの名だたる大企業でも、税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域に関連会社を設立することで税金の支払いを回避しています。
だからこそこれらの企業も
「倫理的にどうなのか」
とやり玉に挙げられたわけです。
ところが興味深いのは、米国の中では少なくともこれら大企業が行う節税行為に対しては違った見方があります。
すなわち米国では今でも
「会社は株主のもの」
「株主の利益最大化がその使命」
という考え方が主流ですから、
「合法な範囲で節税を図り、株主利益を最大化するのは当然」
という見方もあるのです。
この点はおそらく日本の株主とは温度差があり、多くの場合、日本の株主は
「節税が過ぎるのはいかがなものか」
「まっとうに払うべき税金をきちんと払ってほしい」
と考えるきらいがあるようです。
佐藤が考える本物の節税は
そこで特に日本では
「節税は悪」
「税金を回避する行為は浅ましい」
と見られがちなように思いますが、倫理的のその是非を問うのは
「どう考えてもアウトでしょう。。」
という、犯罪行為が大きく取り上げられ、節税そのものが犯罪行為とリンクしやすい側面があるからではないでしょうか。
そこで私(佐藤)自身は前述のように
「節税は悪」
という概念そのものが全くないのですが、その理由は、少なくとも私(佐藤)が考える節税とは
節税 = ごく直接的に社会に価値を生み出す行為
だからです。
この考えが正しいかどうかの判断は他者に委ねますが、私(佐藤)自身は節税を図っているかいないかといえば
「所得は不動産資産にほぼ全振り」
という形で節税を心掛けています。
すなわち
１．米国政府が定めた税法に則って
２．インセンティブ対象となる物件に投資し
３．米国の住環境拡充に貢献する
という体制を整えています。
米国政府によるこの仕掛けがなければアメリカ国内の不動産投資行為はかなり激減するでしょうし、アメリカ政府としてはインセンティブを与えることで民間の力をうまく利用して住環境の拡充を長年図り続けていることになります。
もちろん米国政府による節税インセンティブは不動産資産のみならず、実に
「アメリカの税法の95%は節税の指南書」
と言われるほどです。
言い換えると節税インセンティブはアメリカ政府の伝家の宝刀でもあり、これにより民間の力を最大限に活かして国益を上手に回そうとする意図がそこにはあります。
その典型例がマクドナルドホールディングスであり、表向きに売るのはハンバーガーながら、マクドナルドのフランチャイズ形式は世界最大級の節税の塊といえます。
少なくとも本物の節税は
「醬油さしペロペロ事件」
とは全く性質の違うものですし、
「政府の方向性に舵を合わせて資金を動かす」
「その協力金として節税が実現できる」
ここには倫理的にも経済的にも、不健全な意図はないように思うのです。
