然るべき新築ブームが続いている

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

昨年末にお伝えした2024年の傾向に必要に応じて微調整を加える意味で、2024年初頭の出だしについてお伝えしています。

たった今のアメリカ不動産を一言で表現するのなら

「くすぶっている状態」

ではないでしょうか。

「売りたい物件オーナー」

「買いたい購入希望者」

この双方が確かに「動きたい」けれども「動くに動けない」という状況。

確かな方向に行きそうだけれども、そして傾向は見えてきているけれども、今だはっきりしないような状態です。

ここまでに見た通り、2024年の米国住宅市場はいくつかの顕著なトレンドを経験すると予想されています。

ここまでをポイントごとにおさらいしてみます。

住宅ローンの金利と住宅の手頃さ

2023年の大半で上昇傾向にあった住宅ローンの金利が、2024年には緩和されることが期待されています。

この金利の変化は、インフレの傾向や連邦準備制度に関する政策など、さまざまな要因に依存するものです。

高い住宅ローンの金利は購入申し込みの減少とローン遅延の増加を引き起こしてきました。

2024年下半期には金利の引き下げが期待されていますが、金利は約6％の範囲にとどまると見られています。

これにより住宅市場に若干の活気が戻り住宅販売の回復が見込まれますが、住宅費用は依然として高く、特に頭金を捻出することが購入者にとって難し目の局面であることは変わりません。

住宅市場の供給と需要

住宅の供給は重要な課題であり、市場は供給不足の状態を経験しています。

この供給不足は先般のパンデミックによって悪化しました。

2024年も供給レベルが低いまま続くと予想され、これにより住宅価格に上昇圧力がかかる可能性があります。

新築住宅の建設が増加していますが、既存の供給不足を大きく改善するには至らないのではないでしょうか。

その結果、購入者は複数のオファーに埋もれる展開となる可能性があります。

住宅価格の動向

住宅市場は地域によって異なる住宅価格の動向を見せると予想されています。

特にフロリダ州の沿岸部ではパンデミック中の価格高騰と気候災害のリスクを要因として、価格の大幅な下落が予想されています。

対照的に、ニューヨーク州のアルバニーやロチェスターなど、より気候に強く、手頃な都市では価格が上昇すると見られています。

全体として、2024年にはほとんどの米国都市で住宅価格が再び上昇することが予想されていますが、そのペースは歴史的な基準を反映したものとなる見込みです。

地政学的および国内政治的影響

2024年の住宅市場は、地政学的緊張や国内政治、特に2024年の選挙による影響を受ける可能性があります。

これらの要因は経済見通しに影響を与え、結果として住宅市場に影響を与える可能性があります。

例えば、住宅手頃性や開発に関連する政策は、政治的2024年の米国住宅市場はいくつかの顕著なトレンドを経験すると予想されています。

新築に目を向ける市場

上のような傾向をもって、新築市場は以前として元気なようです。

特に最近、ラスベガスのような主要都市郊外の米国住宅市場は顕著な変化を目の当たりにしています。

例えばネバタ州サマーリン（Summerlin）のような新しい住宅複合施設は、中五物件市場が魅力を失っている中で、購入者にとって魅力的な新築選択肢として台頭しています。

この傾向の一部は、中古住宅市場で直面している課題、特に限られた利用可能性と高い価格によるものです。

多くの家主は低金利の住宅ローンを確保しており、売却に躊躇しています。

これにより見込みのある購入者にとっての選択肢が乏しく、価格が高騰しています。

現在は中古住宅販売が約30年間で最低レベルに落ち込み、一方で住宅の中間価格は過去最高に急騰しているのです。

このような背景から、中古市場状況に対応して新築住宅の建設が急増しています。

開発業者は需要の増加に応えるために急速に建設を進め、購入者を引きつけるための様々なインセンティブを提供しているのです。

この新築住宅の建設の急増は新しく建てられた家の販売の最近の増加に反映されており、既存の家の市場の低迷とは対照的です。

新築住宅の建設と販売の増加は高価格と限られた在庫が特徴の市場で注目すべき発展であり、多くの購入希望者にとって希望の光ともいえるもの。

このような住宅市場の変化は家を買う人々の好みの進化と、アメリカの不動産業界の変化するダイナミクスを象徴するかのようです。

そして実を言えば、私(佐藤)自身が案内する市場の中でも、新築物件を好む方々が増えているのが事実です。

とりわけ新築でも20万ドル台で購入できるような場所は人気があり、数多くの投資家の方々を繰り返しおつなぎしています。

特に新築の場合は（当たり前ですが）修繕の割合が極端に低く、修繕個所が発生したとしても通常は一年間デベロッパー側が保証してくれます。

また新築であればこそテナントがつきやすい側面もありますから、今の時期にも価格の安い新築には投資しやすいわけです。

現状を踏まえ、新築市場についても引き続きモニタリンクを継続していきましょう。