保険業界の危機 ～ 全米の傾向

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

昨日はカリフォルニア州の保険事情についてお伝えしました。

パンデミック以降の急激なインフレは、アメリカ不動産業界においても保険料の値上がりという、とんでもない副作用をもたらしてくれました。

ステートファーム社のような大手でも撤退を決めているのですから、規模の小さい保険会社になると、その進退は推して知るべしです。

そこで今度はカリフォルニア州から全米に目を向けてみると、2024年において保険料のインフレ率の鈍化が予想されている一方で、消費者はプレミアムの10%から15%の増加に備える必要があるとされています。

理由としてはまず、過去数年間で増加した天候関連の災害や気候変動による影響が大きいです。

米国政府のデータによると、2020年には個別の気象・気候イベントによる被害が10億ドル以上に達した事例が28件あり、これは前年の22件からの増加です。

これらの災害は保険会社に膨大な損失をもたらし、その結果として保険料の増加につながっています。

さらに、パンデミックに伴う建設費用の急騰も影響しています。

建設費用の増加は、住宅の修理や再建に必要な費用を押し上げ、結果的に保険会社の負担を増やしました。

これにより、保険会社は追加のコストを保険契約者に転嫁せざるを得なくなり、プレミアムの増加につながっています。

また供給チェーンの問題や労働力不足も住宅保険のコストを押し上げる一因となっています。

これらは家の修理や交換の費用を高騰させ、保険会社が保険料を増やす原因となっているのです。

加えて、詐欺や過剰な請求、法的なシステムの悪用など、保険業界が直面するさまざまな問題も保険料増額に寄与しています。

ただし、インフレが鈍化するにつれて、これらの問題は一部解消される可能性があります。

インフレの減少がもたらすのは、家の修理費用や商品の置き換えコストを安定させ、保険会社がプレミアムを急速に増加させる必要がなくなるというブレーキ役です。

実際、過去2年間で多くの保険料の増加が実施されたため、保険会社はすでにある程度、価格の問題を修正しつつあります。

とはいえ、保険料は通常、インフレに遅れて増加するものです。

保険会社は、保険料を増額させる前に州の規制機関を通過しなければならず、このプロセスには数ヶ月かかります。

さらに率の増加が承認された後でも、保険更新が12ヶ月ごとに行われるため、新しい料率が適用されるまでに1年かかる場合もあります。

そして住宅保険の可用性も限られています。

現在の住宅保険は数年前よりもはるかに高価であり、保険会社としては新規顧客の獲得も難しくなっています。

このような状況下で、住宅保険を必要とする消費者は、利用可能な限り多くの企業から見積もりを比較することが推奨されます。

特に災害リスクの高い地域では、現在、選択肢が限られており、費用が高くなる可能性があります。

結果として、2024年以降も住宅保険料は上昇傾向にあるものの、増加率は2023年ほどではないと予想されているのです。

そこで消費者は、住宅の改修や保険と自動車保険の組み合わせ、信用スコアの改善など、保険料を抑えるための様々な打ち手を検討することが重要であり、これにより消費者は将来的に保険料の負担を軽減することが可能なのです。

全米各地の変化

そして全国的な大災害の増加は、住宅保険市場に大きな影響を及ぼしています。

保険会社は増加するコストを保険契約者に転嫁するため、プレミアムを大幅に上げ続ける傾向があります。

このコスト増は、気象変動と自然災害の頻発が背景にあると考えられています。

例えば、過去数年間に起きた複数の災害によって、保険会社は膨大な支払いを強いられました。

2020年だけでも、政府データによると、個々の気象および気候に関連する被害額が10億ドルを超える事例が28件あったというのです。

この数字は前年の22件からの増加であり、これらの出費は保険料の上昇に大きく影響しています。

さらに、例として、フロリダ州では2022年から2023年の期間において、住宅保険料が平均で35％も増加しました。

これは、ハリケーンのような大規模な自然災害によるリスクが特に高い地域での事例です。

これらの自然災害の増加は、保険会社が直面するリスクの高まりを意味しています。

そうすると、保険会社としては否応なしにより高いリスクに対処するためにプレミアムを上げる必要があるのです。

災害による損害が増加するにつれて、保険会社はそのコストを保険契約者に転嫁し、これにより保険料が全体的に上昇する傾向にあるということです。

かくして、全国的な大災害の増加は、住宅保険市場において大きな役割を果たしています。

気候変動の影響で今後もこの傾向は続くと考えられ、保険会社は増加するリスクを緩和し、保険料の上昇を抑えるための戦略を立てる必要があります。

また私たち消費者も、保険料の増加に対応するための方法を見つける必要があることは言うまでもありません。

いずれにせよ、今後、住宅保険市場は気候変動の影響を受け続け、保険料の上昇が続く可能性が高いといえます。

そこで私たちは保険料の増加に備え、より効果的なリスク管理と保険選択を行うことを心がけていきましょう。