こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨日まではアメリカ合衆国の中でもビジネス（会社設立）に有利な週についてお伝えしました。
「自分の仕事は場所を選ばない」
という条件があるとして、税制と法律を踏まえたうえで有利に立てるのが、昨日までにお伝えした州たちです。
けれども数字のみならず、現実にはビジネスを進めるには様々な条件を考慮する必要があると思います。
例えば経営者（起業家）自身が
「他の経営者と頻繁に会える環境は必須」
という場合、ワイオミング州のような田舎町では難があるかもしれません。
そうすると相対的にワイオミング州には及ばずとも、そこそこに有利になれるテキサス州の方が人的交流の観点ではよさそうです。
また生活の便利さもテキサス州の都市圏の方が有利でしょうし、現在の
ダラス・フォートワース
ヒューストン
オースティン
等は街としての魅力から、上手に全米から人の流入を受け入れているわけです。
そこでビジネスを興す上では
- 個人事業として進める
- 法人として進める
という、大きく分けて二つの方法があります。
そして個人レベルで起業する割合が多い米国の場合、最も使われる法人形態がLLC（Limited Liability Company：有限会社）です。
ここでは個人が事業を始める際に
「LLCを使う」
と仮定して、LLCの利点と欠点について、そのポイントをみていきましょう。
LLCを設立する利点
アメリカでLLC（Limited Liability Company：有限会社）を設立する場合、概ね下記のような利点が挙げられます。
個人資産の保護
LLC（Limited Liability Company）の設立による個人資産の保護は、不動産投資においても特に重要な側面です。
例を挙げて説明すると、ある個人が直接自分の名義で不動産を購入し、その不動産が何らかの理由で訴訟の対象となった場合、その個人は自分の個人資産で訴訟に関連する責任を負う可能性があります。
これは、もし訴訟で大きな損害賠償が命じられた場合、個人の家、車、銀行口座、さらには将来の収入までもがリスクにさらされることを意味するわけです。
けれどももし、この個人がLLCを設立し、不動産をLLCの名義で購入していた場合、状況は大きく変わります。
LLCは法的に独立したエンティティ（法人）として機能し、その責任はLLCに限定されることになります。
つまり、同様の訴訟が生じたとしても、訴訟の結果によって生じる損失や賠償責任はLLCの資産に限定され、所有者の個人資産は基本的に保護されるのです。
ということは、例えばLLCが保有する不動産に対する訴訟で大きな賠償金が課せられたとしても、LLCの所有者の個人的な家や個人口座は影響を受けないことになります。
かくして、LLCを通じて不動産投資を行うことで、投資に伴うリスクを事業活動に限定し、個人資産を保護することが可能になります。
この法的な隔たりは、特に大きな資産を持つ投資家や、複数の不動産に投資する人々にとって、大きな安心感を提供するものです。
ただしここで注意したいのは、このLLCを傘とする法的な保護は全ての状況において絶対ではなく、特定の不正行為や個人的な保証が絡む場合には限界があるため、LLCの設立と運営には注意が必要です。
税務上の柔軟性
LLC（Limited Liability Company）の税務上の柔軟性は、不動産投資において大きな利点となります。
LLCは「pass-through entity（パススルー エンティティ）」として扱われるため、会社の利益や損失が直接所有者に帰属します。
これはどのような意味を持つのか、具体的な例を挙げて説明しましょう。
例えば、あなたがLLCを通じて不動産投資を行い、その年の利益が10万ドルだったとします。
通常の法人の場合、この利益はまず会社レベルで税金が課され、その後、配当として株主に分配される際に再度個人の所得税が課されることになります。
これが「二重課税」と呼ばれるものです。
けれどもLLCとして利益を上げる場合、この10万ドルの利益は直接あなたの個人所得として扱われます。
つまり、LLCはこの利益に対して税金を支払う必要はなく、税金はあなたの個人所得税の一部としてのみ課されます。
これにより、同じ10万ドルの利益に対して二度税金が課されることを避けることができるのです。
極端な言い方、
「LLCは非課税である（なぜなら、課税所得がスルーされて所有者にパスされるから）」
と言えそうです。
さらに、もしLLCがその年に損失を出した場合、その損失はあなたの個人の税務上で控除可能となります。
これは、他の所得と相殺することができ、結果として税金の負担を軽減することが可能になるということです。
たとえば、LLCが5万ドルの損失を出し、あなたに他の所得があった場合、その所得から5万ドルを差し引いて税金を計算できることになります。
このように、LLCを通じた不動産投資は、利益があればその全額が個人の所得として課税され、損失があればその分を他の所得から控除できるため、税務上の柔軟性が大きな利点となります。
この特徴は、特に税負担を最適化したい不動産投資家にとって魅力的となるわけです。
明日に続けます。
【免責】
佐藤は公認会計士の資格は有していません。税法は複雑であり、常に変化しているため、実際に実行する前には専門の税務アドバイザーにご相談ください。
