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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
仮想通貨シリーズをお伝えさせて頂いています。
世の中が仮想通貨から一気に手を引き始めている今、私(佐藤)は本年1月にビットコインを大量買してしまいました。
正真正銘、仮想通貨を購入したのはビットコインが大暴落してからが初めてです。
流動性が低く長期視点で見るべき不動産投資とは全く相容れない、投機そのものである実態のないビットコインを購入したのはなぜでしょうか。
昨日までは
「資本主義社会において投資は必然の産物」
「お金に不安を感じない人生を確立したいのであれば、投資は必須」
「投資はビジネスであり、蓋然性を測ることが大切」
「ビットコインが暴落して、ようやく蓋然性が見え始めた」
そして
「仮想通貨を止めることは不可能」
とお伝えさせて頂きました。
本日も続けます。
仮想通貨市場は広がり続ける
私(佐藤)がビットコインが大暴落してから大量買いした3目の理由として、
「仮想通貨の市場は今後も広がる可能性が高い」
ということがあげられます。
(あくまで蓋然性を謳って書いていますので、ここからは更に「可能性」という言葉を多用させていただきますね)
ブロックチェーン技術を使った「ウォレット」を使用しているユーザーの数は2017年第4四半期の時点で
21,506,448 人
です。ざっくりと2150万人としましょう。
実際には口座は1人でいくつも作れますので、1人の人物の口座が複数かぶっている可能性からも人数としては正確ではありませんが、
- 口座の数
- そこに置かれている金額
がポイントですので、このまま2150万口座で考えます。
これに対し、仮想通貨が従来の株式市場と違う特徴としてあげられるのは
- 簡単に口座を持てること
- 市場が決して眠らないこと
の2点であり、仮想通貨は実に国境を超えて世界中の人々が一斉に参加している、およそ人類歴史上例を見ないほどのスケールで展開されている、ということです。
だからこそスーパーギャンブルのような展開になり、短時間で激しい上げ下げが展開されているわけですね。
実際、昨年12月のピーク時には1秒ごとに価格がぐんぐん急上昇していきましたからね。。
これに対し、2017年12月時点の世界人口は76億人です。(ウィキペディアより)
そして世界のインターネットユーザー数は38.4億人となっています。
ほぼ世界の2人に1人がインターネットを使える環境にある、ということです。
これらの数字で計算してみると、
仮想通貨人口の割合 = 2150万人 ÷ 38.4億人 = 0.00559
で、 0.56%となります。
補足として、ここでの論点は「インターネットと同様に、仮想通貨は社会インフラになり得るか」ということですが、
- もやは誰にも仮想通貨を止められない
- 誰にも仮想通貨の記録を消すことが出来ない
- 誰にも仮想通貨を改ざんすることは出来ない
という仮想通貨の性質と、
- 政府や銀行よりも信頼できる(人為操作は不可能)
- 実用性のある電子マネーはすでに存在しており、ニーズが高い
という現代社会の実情と傾向を踏まえると、
「仮想通貨は、何かの形で社会インフラの1つにならない可能性は低い」
と言わざるを得ないのです。
社会インフラとしての仮想通貨
もっぱら政府施策も絡んでいろんなシナリオが考えられますので、実際のところ社会インフラとなるかどうかは予想不可能ですが、20年後には
「この世界通貨になった仮想通貨、20年前は投機対象だったなー。。」
なんて想い出を語っているシナリオも十分にあり得るわけです。
ちなみに、日本のバイク製造の四大メーカーは
ホンダ
ヤマハ
スズキ
カワサキ
ですが、日本のバイク生産シェアは世界のバイク市場の1/3にも及んでいます。
そしてこの日本のバイク市場の黎明期には、合計283社ものオートバイ製造会社が存在していたことをご存知でしょうか。
当時のオートバイ製造会社はモノづくりのベンチャー企業そのものであり、各社がシノギを削って激しく競争し、最後に生き残ったのがこの四大メーカーなのです。
インターネットが世に登場してからの黎明期もそうでしたが、
「インターネットは現物ではなく仮想世界のものであり、かつ誰でも簡単に立ち上げられて参入障壁が低い為に、寡占化は進まない」
と言われていました。
確かにインターネット黎明期には無数のネット企業がタケノコのようにモコモコと現れ始めたのですが、蓋を開けてみるとインターネットの基幹産業については結局は
グーグル
アップル
マイクロソフト
等の寡占化が進む結果となったのです。
私(佐藤)もプログラマー気質もあり、インターネットの世界で誰かに囲い込まれるのは避け続けていたのですが、気がつくとすっかり日常生活がグーグルに囲い込まれてしまっていました(笑)
仮想通貨で言えば、現在はまさにその黎明期であり、
- ビットコイン
- リップル
- イーサリアム
等、仮想通貨の種類は2018年1月時点で1500種類以上あると言われています。
その先頭を走り続けるのがビットコインですが、恐らくこの黎明期の向こうでは、ビットコインを含むごく少数の仮想通貨に落ち着くのではないでしょうか。
その落ち着くタイミングというのは、
「仮想通貨が社会インフラとして認知される時」
です。
AIの脅威が尿実に語られている昨今、実際にAIは社会の中にインフラとして浸透してくることは間違いありません。
その意味では、「仮想通貨だけ無視され続ける」というのは非常に考えにくいわけです。
そしてインターネットの黎明期から今までがそうであったように、この仮想通貨についてもビットコインを筆頭とする巨人がそのまま寡占化を進めていくことは、シナリオとしては大いにありえます。
- 世界人口の未だ0.56%にしか使われていない
- 仮想通貨が社会インフラにならない理由が見つからない
- 仮想通貨の世界でもビットコインを始めとする、巨人たちによる寡占化が進む可能性が高い
といった点を踏まえると、ここからまだまだ市場は広がっていく可能性が高いと思うのです。
明日に続けます。
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