こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカには連邦政府主導による「セクション8（Section 8）」という住宅サポートプログラムがあります。
この連邦政府住宅プログラムにより、毎年
低所得者
身体障害者
年配者
等のプログラム対象となり得る200万以上の人々が住宅サポートを受けているのです。
その母体は連邦政府機関の一つである
HUD（アメリカ合衆国住宅都市開発省：the U.S. Department of Housing and Urban Development）
であり、このセクション8は米国内最大の住宅サポートプログラムとなっています。
そのサポートプログラムの仕組みは、サポート対象者が暮らす地域の管轄機関が対象者の家主に対して賃貸の一部を支払ってくれるというものです。（全額ではなく一部）
現在までに数多くの人々がこの家賃援助のサポートに助けられており、ホームレスになりそうな貧困レベルの方々にとって最後の助け船にもなっています。
とはいえ、誰もがこのセクション8のサポートを受けられるわけではなく、また何もせずとも所得から自動計算されて自動的に家賃サポートが受けられるわけでもありません。
今日はセクション8のプログラムについて、その概要を見ていきましょう。
セクション8の対象者になるには
前述のようにセクション8のプログラムはその需要に応じて審査が必要となり、全てのアメリカ人がすべからくこのサポート制度を受けられるわけではありません。
基本的にはセクション8の対象となるには
世帯収入
平均市場家賃価格
の要素を加味して、連邦政府が定める収入の上限を超えていないことが条件になります。
この世帯収入と市場家賃価格はどちらも地域ごとに差があるため、必然的にセクション8の対象となる収入上限には地域ごとに大きな違いが出てくるのです。
そうすると、審査そのものや家賃支払いサポートについては、いよいよその地域に特化したサポートが必要ということになりますので、
地方レベルの審査基準の制定
審査通過者に対するバウチャー（クーポンのようなもの）を発行
等は地方管轄当局に任されているわけです。
審査基準に関しては、そのベースとなる連邦政府の基準があり、そこに加えて各管轄当局独自の基準が定められています。
それらを満たした者が、最終的にバウチャーを受け取れることになるのです。
そしてこの地方管轄当局はその母体であるHUD（アメリカ合衆国住宅都市開発省）より資金を受けて、対象者のサポート活動を継続しています。
申込条件
このセクション8プログラムに申し込む為の基本的な条件は
「18以上であること」
そして
「アメリカ市民もしくは有効な移民ステータスをもっていること」
と定められています。
そして、収入は自分が暮らす地域の「平均所得よりも50%以下」であることが条件です。
自分自身が該当するかどうか不確かであれば、最寄りの機関で審査を受ければその地域の平均所得と照らし合わせて、自分がセクション8の対象になり得るかを審査してくれます。
審査機関では
毎月の最大収入見込み額
家族数
子供の数
配偶者の収入
等が細かく調べられ、審査されるのです。
ここで面白いのは（と言っては失礼ですが。。）、
「セクション8は貧困層のみが対象にある」
と思われがちですが、実際にそうではありません。
セクション8の基本的な基準はあくまでも
「収入は自分が暮らす地域の『平均所得よりも50%以下』であること」
ですから、暮らす地域の平均所得が大きいのであれば、当然審査基準の上限も高くなってきます。
例えば、今の米国で最も高い平均所得はマリン郡（サンフランシスコ・シリコンバレー地域）の$120,876です。
この平均所得の50%以下ですから、
$60,438（$120,876 × 50%）
となり、月収入が
$5,036.50（$60,438 ÷ 12ヵ月）
と、マリン郡で暮らしているのであれば毎月のお給料が日本円で約54万円だったとしても、政府から家賃サポートが受けられるということになります。
月収54万円でさらに家賃サポート。。一体どれだけ甘いんだ、という話になりそうです。
このあたりはアメリカは合理主義が徹底していますね。
54万円でさらに家賃サポートありなんて甚だ甘いように感じますが、その地域の平均所得が高いのなら必然的に家賃も高くなりますので、そこは全くの平等という考え方なのです。
実際、サンフランシスコの周辺であれば月収54万円程度であれば生活は非常に厳しいのは事実です。
その収入のほとんどは家賃に消えてしまいますし、それだけのお給料を稼ぎ続けられる保証はどこにもありませんから、非常に不安定な生活であることは間違いありません。
その為、このサンフランシスコ近辺のセクション8プログラムに関しては20代の駆け出しエンジニアや、働きながら学校に通う学生にとって有利であるように思います。
とはいえ、このように全てのアメリカ人を対象に暮らす地域ごとに平等に審査が行われるセクション8のサポートプログラムではありますが、政府主導のプログラムである以上は当然ながら予算が割り振られているわけで、サポートにも限界があります。
また、トランプ大統領によりHUD（アメリカ合衆国住宅都市開発省）の予算も削られいますので、本年からは更に申込枠が狭くなっているはずです。
そのような背景もあり、管轄当局としては本当に家賃援助を必要とする人々にきちんと予算が回るように日々の審査に努めているわけです。
