実体経済を見つめて打ち手を練る

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

昨日までは

• FED（連邦準備制度）
• 金融機関
• 労働者

の3者の観点から、とりわけ今の時期にリアルタイムで発生している

→ 非実体経済の流れ

→ 実体経済の流れ

を押さえ、

「現状が資産バブルである証拠」

「量的緩和政策が実体経済を捻じ曲げている」

「けれども量的緩和政策は続けざるを得ない」

というポイントを見てきました。

今の流れのままではそれなりの確率で本年を通じて資産バブルは大きくなり続けるでしょうし、それに伴って副作用の大きさも肥大化していくように思います。

そこで本シリーズで押さえておきたいポイントを踏まえた上で、

「要は、消費者目線では何が起こっているのか？」

を一言でいえば間違いなく

「格差社会の広がり」

ですし、その背景を踏まえた上で今の時代に合った適切な打ち手を実行に移していかねばなりません。

ときに、つい先日もキャピタルゲイン課税について触れましたが

How the Biden capital gains tax proposal would hit the wealthy

この件はどうやら最初の法案よりもさらに高く、バイデン政権としては

「富裕層を対象に43.4%のキャピタルゲイン課税」

「最高連邦所得税よりも高額に」

との案にまとめつつあるようです。

パンデミック下にあり経済格差が急速に進んでいることは周知の事実ですが、バイデン政権としては進む経済格差に対して

「バイデン政権はあなたの味方だ」

「資産を激増させる富裕層から税金と取りましょう」

というパフォーマンスを見せています。

このことが茶番に終わるだろうことはお伝えした通りで、最高税率を支払う人々は税法を実に熟知していますからまずもって効果はほとんどないと思います。

それよりも現実的なのは元マッキンゼーの大前研一氏が昔から提唱している資産課税です。

キャピタルゲインが確定したらそこに課税を、ではなく

「たった今所有する資産総額に対して課税を」

としない限り、実のある数字は出てこないと思います。

そんなことはあらゆる識者も気付いているにも関わらずいかなる政権も踏み込めないのには事情がありますし、今回の43.4%のキャピタルゲイン課税も政治的パフォーマンスに過ぎないと思うのです。

現状から見える未来に種を植える

そこでいよいよ混乱を極める世界にあって、私たちはどのように老後の自分基金を準備していくべきでしょうか。

最近は日本でも将来の老後資金について

「愚痴を言っても仕方がない」

「上を見たらキリがない」

「自分の身の丈にあった老後資金を自力で蓄えるしかない」

そんな声を多く聞くようになりました。

「愚痴を言っても仕方がない」

とはその通りでしょうし、私(佐藤)もそう思います。

厳密には

「愚痴を言っているヒマはない」

という方が正しいのかもしれませんが、いっても先進国で暮らす人々はひと昔前よりも相当恵まれた生活をしていることは間違いありません。

日頃何気なく歩いている道がデコボコ砂利道ではなくアスファルトなのも、先進国から恩恵を受けている証拠です。

それならば払うものは払って、自分の老後の面倒を見てもらえるなどと期待はせずに粛々と自力で自分基金を育て続けるしかないと思います。

そして最近のニュースにある

「富裕層はパンデミック状況下で大きく資産を増やした」

という報道に対して

「自分と何が違うのか？」

「大金持ちにとは言わずとも、ある程度あやかるにはどうすればいいのか？」

そんな声を聞くことも少なくありません。

この点については一つだけ明らかなことがあると思います。

それは、昨年のパンデミック以降に大きく資産を増やした人々は

「大抵の人々が、かなり以前から資産形成を始めていた」

という事実です。

考えてみれば当たり前のことと思いますが、とりわけ

80年代 〜 90年代

から資産形成を開始していた人々は昨年を通して相当に資産を増やしています。

すなわち彼らの多くはすでに失敗を多く経験しており、波に乗るコツを体験上知っています。

彼らにとって混乱はチャンスにしか見えませんし、以前からその呼吸で生きているからこそ、いざ混乱が起こった時にどのように動くべきかを肌身で知っているわけです。

そうすると答えは明らかで、

「贅沢はいらない。けれども老後の自分基金はしっかりと構築したい」

と思うのであれば、その動きは早ければ早い方がよいに決まっています。

もう少し厳密にいえば、今回のパンデミック下で資産を多く増やした人々の多くは

「過去に植えた種が実を開いた」

と言えるものです。

当ブログでも

「現状が○○だから、将来は○○になるのでは」

という趣旨でお伝えすることがありますが、現状を捉えて伸びるべくして伸びる部分にチップを置く上では

「その時」

が来ると自然に回収期に入ることになります。

かくして過去にこの手の種を植えていた人々は、今回のパンデミック期間もまた回収期となったわけです。

そうすると

「大金持ちにとは言わずとも、ある程度あやかるにはどうすればいいのか？」

と思うのであれば、その答えは

1. 現状を鑑みて将来を予想する
2. 行動を起こして種を植える

これしかないと思うのです。

それが上手くいくかいかないかは「どれだけ失敗を重ねるか」によりますし、失敗なしに大成は起こり得ないことは真理です。

そして現状に際しアメリカ不動産市場はどのようになっているのかと言えば、本シリーズで昨日までにお伝えした

「資産バブルが実体経済と乖離している」

ここにヒントがあります。

すなわち、私たちが注目するべきは

「実体経済で起こっている住に対する需要」

です。

この資産バブルはよそに、実体経済に目を向けると確実に「将来の種」になるポイントが見えてきます。

そして私(佐藤)がほぼ将来に外れないだろうなと見ているのは

「Affordable housing（手に届く価格の住居）」

の分野です。

明日に続けます。