昨年以来、米ドルで資産運用を志す方々からのコンサルティング依頼が急増しています。
弊社ではアメリカ不動産コンサルティングに加え、州規制当局に登録されるRegistered Investment Advisor (RIA)としてアメリカ国内での資産運用全般のコンサルティングも提供しており、内容は不動産投資以外となりますが、初心者の方々からのご質問を総括する意図で株や債券に関するまとめ記事を1月7日から期間限定であげさせて頂きます。
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バフェット氏の言を元にする
「急激なインフレに強い投資」
「急激なインフレに弱い投資」
をピラミッド構造で俯瞰しています。
昨日までの
第二層:高粗利益の資産(ビジネス)
第三層:現金を生み出す資産(ビジネス)
これの2つの層はビジネスに絡む話でした。
世の中に存在する全ての
- 製品
- サービス
はこれら2層のいずれかに属することになります。
バフェット氏は過去に
「世の中のほとんどのビジネスは急激なインフレの時期には後退してしまう(第三層のビジネスのこと)」
という趣旨で述べていますが、確かに今のような40年ぶりとも言われる急激なインフレの時期にはほとんどの業種が憂き目をみていることは間違いありません。
現役のFRB(連邦準備制度理事会)のメンバーですら40年前に政策金利に携わった人は皆無のはずですし、
70年代 〜 80年代
の時期を体験していたとしても
投資家
経営者
の立場として今回のインフレは誰もが初体験のはず。
そしてビジネスに関して言えば、今回の急激なインフレの時期に改めて浮き彫りになったのが
「起業するのなら、どの商売にするのかはかなり熟慮する必要がある」
ということです。
この点は当初私(佐藤)も
「独立するのは本当に不動産業界でいいのか」
とかなり悩んだ時期がありました。
商売の種類としては
飲食系
美容系
健康系
と何であれ、
「この業種に参入したい」
と決めた以上はそこに対して相当なレベルの
資金
時間
労働力
を費やすことになり、一度業種を選んらその後はおいそれと事業転換は出来ないものです。
それ故に自分が飛び込む業種を選ぶことは相当慎重になるべきでしょうし、願わくば今回のような急激なインフレでもびくともしない
第二層:高粗利益の資産(ビジネス)
を選べたとしたら、どの経済サイクルにあったとしても有利に商売を展開出来やすいことになります。
ピラミッド構造でご紹介する
「急激なインフレに強い投資」
について、いよいよ第一層を見ていきましょう。
バフェット氏が語る急激なインフレに最も強い投資先。
それは
「自分」
です。
インフレに強い投資カテゴリーピラミッド ~ 第一層:自分
急激なインフレに最も強い投資先となる資産。
はバフェット氏の見解ではそれは
「自分への投資」
とのこと。
多分これは
「常日頃から自分に投資すること」
という意味ではないかと解釈していますが、一面、自分という資産が急激なインフレの局面でも最もリターンが大きいとは納得出来ます。
引き合いに出すには極端ですが、分かりやすいのであえて挙げると
ビル・ゲイツ
ジェフ・ベゾス
イロン・マスク
スティーブ・ジョブズ
彼らはいずれも類稀な実績を挙げてきた人々ばかりで、その実績よりも以前に事業を起こしたのは間違いなく彼ら
「人」
です。
いずれのパターンも自分が注ぎ続けてきた
資金
時間
労力
そして
タイミング
の全てが重なり世に名を残す業績を挙げ続けてきたわけですが、その大元はいずれも
「自分への投資」
が
何十倍
何百倍
何千倍
ものリターンとして自分に跳ね返ってきたことなります。
同時にこのようなインフレの激しい時期に
「打開策を見出して実行していく」
これもまた人のなせる業です。
少し前にも触れましたが
「資産を増やすことに成功した人々の多くは大暴落の後に最も資産を多く築いている」
という傾向があります。
何も投資系の話のみならず、第二次世界大戦後の廃墟の中から立ち上がった日本国民を見れば
「破滅的な破壊の後に繁栄が起こる」
という原理は誰の目にも明らかですし、2008年9月のリーマン・ショック以降に世界金融危機が訪れた中で多くの人々がその時期に最も資産を殖やしているのです。
本年残りも大四半期を残すのみとなりますが、来年にかけてどのような大変化が起こるかははっきりとは分からないにせよその痛みを糧に転換できるのはやはり「人」なのは間違いないように思います。
不動産投資の位置づけ
最後に、バフェット氏の定義では
「不動産投資」
の位置づけとしては
第二層:高粗利益の資産(ビジネス)
第三層:現金を生み出す資産(ビジネス)
これら二層の中間になるのだそうです。
このことは長年アメリカ不動産に携わる立場から言わせて頂くと
「急激なインフレにも強い」
「インフレに必要なキャッシュをもたらしてくれる」
これは間違いないと断言出来ます。
アメリカ不動産の家賃はインフレと共に上昇していく傾向がありますし、場所を間違えなければかなりの確率でキャッシュフローは向上していくものです。
少なくとも老後に向けた自分基金の土台としてアメリカ不動産投資を積み上げていくことは間違った方向ではないでしょうし、今回のピラミッド構造で最下部に位置する
第五層:現金に紐付いた投資
に属する現金そのものも不動産に転換することが出来ます。
しかも物件価格の全てを自己資金で賄う必要はなく、適切なコントロール下にある範囲の借金をもってレバレッジをかけられることから資産を殖やしていく上では非常に有利といえます。
- 融資するお金には税金がかからない
- 年間利息合計は経費になる
- 減価償却は費用になる
そんなありとあらゆる優遇措置が後押しし、安定した自分基金の土台を構築できるのがアメリカ不動産投資です。
私(佐藤)自身は
- 自分に投資しつつ
- アメリカ不動産投資に専念する
そんなコンボが気に入っており、どんな時代でも首尾よく乗り越えていけるように日々学び続けていきたいと考えています。
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