タックスクレジットで節税を加速

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

確定申告が一息ついたタイミングで、タックスを活用する方法について触れています。

ビジネスからの利益を合法にきちんと手元に残す究極の形、それが不動産投資と言えます。

単に家賃収入を期待するのみならず、それ以上に減価償却費を代表とする控除を上手に活用することで、利益をしっかり残すことが出来るのです。

そこでここまでにお伝えしたように、カギはどこまでも「控除」という概念に絞られてきます。

アメリカ不動産投資の場合は

利息控除：不動産投資において借り入れた資金に対して支払われる利息を控除

減価償却費控除：建物や機器などの減価償却費を控除

税金控除：不動産に対して支払われる地方税や州税を控除

経費控除：不動産の維持や管理に必要な費用を控除

という、大きく分けて4つの控除を収入にぶつけることで、課税対象となる金額を小さくすることが出来るようになります。

そうすると、資産形成においては

１．様々な控除が期待できる自分のビジネス

２．「１」の純利益を不動産投資に回す

この形式が、資産形成としてはかなりパンチが効いてくることになります。

かくして控除が発生する場合、その控除額が$10,000だったとすると、この$10,000を総収入から差し引くことで本来は$10,000にかかるはずだった税金を手元に残すことが出来るわけです。

たまにビジネスを学びたての若者の中には

「$10,000の控除とは$10,000分の節税になる」

と誤解した解釈を聞くことがありますが、あくまでも税率をかけた分が手元に残ることになり、それでも不動産投資の手法を極めてくると、相当な金額の節税になり得ますし、多くの場合、「ノータックス」かつ還付金を受け取れることも多いのです。

Tax Credit（タックスクレジット）を活用する

そして実をいえば、

「$10,000の控除とは$10,000分の節税になる」

この解釈の違いは全く的を得ていないわけではなく、

「$〇〇〇〇がそのまま、同じ$〇〇〇〇分の税金減額になる」

これは実際に存在します。

それが

Tax Credit（タックスクレジット）

と呼ばれるもので、

Tax Credit $10,000 = $10,000の税金減額

となります。

このTax Credit（タックスクレジット）の類はかなり数存在しており、これもまた米国政府がインセンティブとして用意しているものです。

「政府が推奨する〇〇〇を実行すると、$〇〇〇〇のタックスクレジットですよ」

という場合、そのまま額面通りに

「$〇〇〇〇分の税金が減額されることになります」

例えば、不動産に関連するTax Credit（タックスクレジット）として考えられるのは下記のようなものです。

住宅用太陽光発電システムのタックスクレジット

アメリカでは、住宅用太陽光発電システムの設置に対して、Tax Credit（タックスクレジット）があります。

この税額控除は太陽光発電システムの設置費用に対して30%の税額控除を受けることができる、というものです。

ただしこのタックスクレジットには州によって違いがあり、本項の時点でカリフォルニア州では太陽光発電システムのクレジットはなく、連邦政府から30%の税額控除を受けることができるのみです。

住宅用風力発電システムのタックスクレジット

また住宅用風力発電システムの設置に対してのTax Credit（タックスクレジット）もあります。

こちらも太陽光発電システムと同様に、設置費用に対して30%の税額控除を受けるというものです。

エネルギー効率の高い住宅のタックスクレジット

一定のエネルギー効率基準を満たす住宅に対してもTax Credit（タックスクレジット）があります。

2023年1月1日以降にエネルギー効率基準を満たす住宅への改修に支払った金額の合計の30％、もしくは年間1,200ドルのクレジット限度額のいずれかが適用されるようになります。

実際はもう少し上限は細かく、

エネルギー効率診断費用：150ドル

外窓：1枚につき250ドル（年間500ドルまで）

外窓・天窓、セントラルA/Cユニット、電気パネルおよび関連機器、天然ガス・プロパン・石油給湯器、炉または温水ボイラー：600ドル

等の上限があります。

。。。

これらは住宅に関するタックスクレジットであり、投資物件に対してはそれほど関係はないかもしれません。

けれども自宅を購入する場合は意識し、取るべきタックスクレジットを集めていくと結構な金額になるものです。

この場合は税率に応じた節税ではなく、

$10,000のタックスクレジット = $10,000の税金減額

ですから、その効果はかなり大きいと思います。

かくして、通常の控除と同時にタックスクレジットについても上手に活用していくと、かなり有利に資産運用を進めることが出来るはずです。

１．様々な控除が期待できる自分のビジネス

２．「１」の純利益を不動産投資に回す

３．積極的にタックスクレジットを活用する

そんな細かな一つひとつが、塵も積もれば山となるで、将来の結果に大きく差をつけると思うのです。