アメリカ不動産市場2024 ～ 僅かな下げへ

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2024年もいよいよ最後の年に入りました。

毎年の恒例で最後に月には本年の傾向の延長となる来年に向け、アメリカ不動産市場の動向についてお伝えしていきたいと思います。

振り返ってみると、本年は多くの見方が

「アメリカ不動産価格は大きく下落する」

というものでした。

コロナ下で現れた人的な不動産バブルにより持ち上がられた価格は明らかに過大評価ですから、その分大きく下がると予想されていたのです。

けれども蓋を開けてみると、期待されていたような価格の大幅な下落は起きませんでした。

高止まりのとなる複数の因数が強く働いたからです。

地域市場によっては反対に価格は上に触れていくことも少なくなく、コロナ下に掴んだ低金利の逃さまいと、売り惜しみする流れからも供給不足は一層の価格高止まり、或いは価格上昇を演出することとなったのです。

この流れは2024年にはどのように動いていくのでしょうか。

今日から要点を押さえながら見ていきましょう。

僅かながらも市場は首をもたげる

最初に結論からいえば、来年2024年のアメリカ不動産市場は

「平均的に住宅価格が下落する」

と予想されています。

価格が下がるとだけ聞くと素晴らしいニュースですが、実際にはそれほど喜ぶことは出来ません。

予想される住宅価格の減少はわずか1.7%で、ほとんどの購入者にとって1.7%の下落などほとんど意味がないものです。

ちなみに多くの市場では、

「すぐに購入しなければ価格が上昇する」

という心配する必要すらありません。

インフレ基調の米国では、とりわけ昨今の急激なインフレ下ではこの僅かな価格現象は

「世の人々の収入が物件の高価格に追いつく」

事が予想されるからです。

2013年から2019年にかけて、アメリカの住宅価格は年間約6.5%上昇しました。

パンデミック中は価格が跳ね上がり、ほとんどの消費者は価格上昇に追いつくほどの貯金を貯めることは出来ませんでした。

その意味では来年2024年は事実上、この流れに一時停止ボタンを押すことになりそうです。

結果として

⇒ これまでに見られたかなりの住宅価格上昇の後で一息

⇒ 購入者にとっては心理的に前向きな雰囲気

⇒ 世間の圧力と緊急性の感覚が和らぐ

という見方が強まるのが来年です。

また価格が下がる傾向とはいえ、価格の下落が大きすぎて売り手が自分の物件を市場に出せなくなるほどではありません。

事実、数年間家を所有していた人々は住宅価値が急騰したため、かなりの資産を蓄積しているものです。

その為に多少価格が下がったとしても多くの住宅所有者が大恐慌時のように融資額の水面下に沈むことはないはずだからです。

すなわち価格が下がる予想とはいえ、過去10年間に見られた価格上昇と比較すると、ほんの小さな下落に過ぎないと予想されます。

地域社会への影響は

そうすると、2024年に予想される住宅価格の下落が

• 経済
• 社会
• 個々の生活

にどのような影響を与えるのでしょうか。

住宅市場の動向を分析し、それに伴う消費者心理、住宅所有者の資産価値、および経済全体に及ぼす影響という観点から大筋を考えてみましょう。

まず現在の住宅市場の状況を俯瞰してみます。

コロナの影響下で多くの人々は自宅での生活時間が増えたため、より快適または広い住環境を求めるようになりました。

賃貸物件にしても部屋数が多い方が好まれるようになり、コロナ前は3ベッドルームが適切だったものが、コロナ以降は4ベッドルームにも人気が出始めています。

要するに在宅世帯が増えたため、オフィスとなる部屋が求められるようになったからです。

この需要の増加は供給不足と相まって、住宅価格の急激な上昇を招くこととなりました。

けれども2024年に予想される1.7%の価格下落は、このトレンドの転換点かもしれません。

そうするとこの僅かな価格下落が消費者にどのような影響を与えるのでしょうか。

一見すると1.7%の下落は大きな影響を持たないように見えますが、実際には購入者にとって精神的な安堵をもたらす可能性があります。

家を購入する際の緊張感や緊急感が減少し、より慎重に市場を見極めることが可能になるからです。

また住宅価格の下落は既存の住宅所有者にも影響を与えます。

多くの家庭では自宅の価値が財産の大部分を占めているため、価格の下落は資産価値の減少を意味します。

けれども過去数年間の価格上昇を考えると、この影響は限定的である可能性が高いと思われます。

そしてこの動きが経済全体に及ぼす影響としては、住宅市場は経済の重要な部分を占めており、価格の動きは広範囲にわたる波及効果を持ちます。

住宅価格の下落が消費者の支出行動や建設業界の投資意欲にどのような影響を与えるのか、そしてそれが国の経済成長にどのように反映されるのかが重要な考察ポイントです。

これら複数の要点を元に住宅価格の予想される下落が個々の家庭から国の経済に至るまで、広範な影響を及ぼすことは明らかです。

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2024年のアメリカ不動産の行く先について、明日に続けます。